利用規約

第１条　用語の定義

本規約において使用される用語の定義は下記の通りとする。

記

（１）請求書払い…………………請求書を発行し、指定期日までに指定銀行口座に支払う方法
（２）営業時間……………………１０：３０～１８：３０
（３）レンタル契約の終了………当社が商品を受領し検収を完了した時点
（４）通信機器等…………………電気通信サービスに使用するデータ通信機器類、その付属品類、ＳＩＭカード、化粧箱等の必要機器類一式

第２条　本規約について

1. 本規約は、本サービスをご利用いただく場合の基本条件を定めるものです。
2. 個別規約は本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規約の内容が異なる場合、個別規約が優先して適用されるものとします。
3. 利用者は本規約および個別規約を承諾し、本サービスを利用するものとします。
4. 当社は、変更内容及び変更の時期をウェブサイト上に掲載し周知することにより、本規約を変更することができるものとし、本規約を変更した場合、一切の事項は変更後の規約によるものとします。但し、変更の時期の指定がない場合は、ウェブサイト上への掲載時等適宜の方法により示した時点より効力を有するものとします。
5. 当社は、レンタル料金および割引適用等サービス内容について、予告なく変更または終了する場合があります。

第３条　個人情報の取扱に関する方針

当社は、利用者から取得した個人情報を当社の「プライバシーポリシー」の利用目的の範囲で利用するものとし、利用者はこれを承諾の上、本サービスに申し込むものとします。但し、利用者が本規約に違反した場合には、当社は、合理的な範囲で当該個人情報を利用することも許されます。

第４条　本サービスの内容

当社は利用者に対して、当社の指定する商品（以下「当社商品」という。）をレンタル（賃貸）し、利用者はこれを借り受けます。

第５条　本人確認書類の提示

利用者は、本サービスを申し込む場合に本人確認書類、クレジットカードを当社の求めに従い提示するものとします。

第６条　レンタル契約の成立

1. レンタル契約は、利用者が当社所定の方法により申し込みを行い、かつ当社が当該申し込みの内容を適当と認め、利用者に承諾を通知することによって成立するものとします。
2. 当社は、前項に定める承諾の通知を、電子メールおよび書面等の当社が適当と認める方法で行うものとします。
3. 以下の方は、本サービスに申し込むことができないものとします。
   （１）親権者の同意のない１８歳未満の方
   （２）過去に料金等の支払いを怠ったことがある方
   （３）過去に犯罪行為または犯罪に結びつくおそれのある行為を行った方
   （４）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない方、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、およびその他これらに準ずる方
   （５）当社指定の方法で当社商品のお届けができない日本国内及び海外の方
   （６）その他、当社が申し込みいただくことを不適当と判断した方
4. 前項各号に該当することがレンタル契約成立後に判明した場合、当社はレンタル契約の利用停止、または取消しを行うことができるものとします。利用者はそれまでに本サービスの利用により生じたレンタル料金を支払うものとし、当社はそれに伴う一切の責任を負わないものとします。
5. 利用者が、本サービスにおいて一度にレンタルできる当社商品数は、カメラの本体は１つ、レンズは２つまでとします。ただし、当社において、例外的にかかる当社商品数を超えてのレンタルを認める場合はこの限りでありません。

第７条　レンタル期間

1. レンタル期間は３泊４日から規定の範囲において、１日単位で設定可能なものとします。但し、当社の当社商品ページに別途レンタル期間の記載がある場合には、レンタル期間は当該期間内で設定可能とします。但し、別途書面により合意した場合はこの限りではありません。
2. ネットでのレンタル申込みの場合、当社は原則としてレンタル契約成立日が１４時までの場合は当日、それ以降の時間は翌日までに当社商品を発送するものとします。但し、お届け日の指定がある場合、その他特別な事情がある場合はこの限りではありません。

第８条　レンタル当社商品の返却手続き

利用者はレンタル当社商品を返却する場合、レンタル期間終了日の２４：００までに当社商品の返却手続きを行うものとします。但し、別途書面により合意した場合はこの限りではありません。

第９条　レンタル料金

1. 本サービスを利用する場合のレンタル料金は、当社商品金額表示、当社商品ページおよび見積書等に別途定めるものとします。
2. 返送期日以前に当社商品の返送があった場合であっても、返金手続きには応じないものとします。
3. 利用者は第１項に定めるレンタル料金の他に以下の費用を負担するものとします。
   （１）当社商品を紛失・盗難・破損させた場合の賠償金としての参考販売価格相当額
   （２）返却期限内にレンタル当社商品の返送手続きを完了しない場合、日額のレンタル利用料相当額に５０％を加算した金額を返却される日までの日数分の違約金
   （３）利用者の都合により当社規定の支払い期日より支払いが遅れた場合、一切の債務の完済に至るまでの代金額に対する年率１４．６％の割合による支払い遅延損害金
   （４）支払いが遅延した場合の債権回収にかかる手数料
   （５）請求書払いの場合における振込み手数料。但し、請求書払いは法人レンタルの場合に限ります。

第１０条　支払い方法

1. レンタル料金の支払い方法は当社が定める方法によるものとします。但し、法人レンタルをご利用のお客様は請求書払いも可能となります。
2. 延長料金等の支払方法は、クレジット払い等の事前決済の場合に限る。

第１１条　契約の終了、当社商品の返却

1. 利用者は当社に対して、期間満了、解除、その他の理由により本契約を終了する場合、返送返却期日または、当社が別途定める期間内に当社商品を当社の指定する方法で指定の場所に当社の負担にて返送返却するものとします。
2. 利用者が当社指定の方法以外で返送返却手続きを行った場合は、当該返送返却手続きに要した費用については利用者が負担するものとします。
3. 宅配返送の場合、当社商品の返送の有無及び時点は、利用者が当社商品の発送手続きを完了した時点を基準として判断するものとします。
4. 当社は返送又は返却された当社商品に破損、汚損、欠陥等がないか検収するものとします。
5. 当社は前項の検収により不具合があると判断した場合、別途利用者に当社商品の参考販売価格相当額を請求する場合があります。
6. 返送返却時に当社商品以外の物が同梱されていた場合には、当社は当該当社商品の返送返却受領日から起算して７日間当該物品を保管するものとします。当該期間を経過した物品については、利用者は所有権を放棄したものとみなし、当社が適当と判断する方法により廃棄、処分等することができるものとします。これによって利用者に生じた損害に関して当社は一切の責任を負いません。
7. 利用者はレンタル当社商品内部に記録された一切のデータを自らの責任により消去するものとします。但し、当社は、レンタル当社商品内部に記録された消去されていないデータを即時消去するものとし、同消去について一切の責任を負いません。
8. 当社商品の検収完了に利用者の対処を要する場合、検収完了までに発生する費用は利用者が負担するものとします。

第１２条　レンタル期間の延長

1. 利用者は、当社と書面等により合意した場合に限り、レンタル期間を延長することができるものとします。
2. 利用者は、延長料金を事前に支払うものとします。

第１３条　最長レンタル期間の満了

1. 最長レンタル期間が満了した場合、利用者は直ちに当社商品を当社に返送返却しなければならないものとします。
2. 利用者は、当社商品を返送返却しない場合、別途、契約違反により参考販売価格相当額の違約金を別途当社に支払うものとします。

第１４条　お客様による申し込みのキャンセル及び中途解約

1. お客様のご都合によるキャンセルは、発送日の午前１１時までのみ可能となります。なお、キャンセル料金は下記のとおりとします。

   記

   （１）「店舗」での申し込み
   受付期間：商品受け渡しまで。
   キャンセル料金：無料
   （２）ネットにて日付を指定する場合の申し込み
   受付期間：レンタル商品発送前まで
   キャンセル料金：無料
2. 当社商品を受け渡した後は、中途解約できないものとします。
3. 第１項及び前項に定めるキャンセル及び中途解約の意思表示は、利用者が電話あるいは直接店舗にて行うものとします。但し、中途解約の場合のレンタル契約の終了時期は、利用者が返送手続きを完了した時点又は当社が当社商品を受領した時点のいずれか早い時期とします。

第１５条　レンタル契約解除

1. 当社は、利用者が以下のいずれかの各号に該当すると判断した場合、当社は何らの催告をすることなく直ちに契約を解除できるものとします。
   （１）第６条第３項各号のいずれかに該当することが判明した場合
   （２）第２２条各号に定める事項のいずれかに該当した場合
   （３）レンタル料金等の支払い義務を怠った場合
   （４）信用状態が悪化、またはその恐れがあると認められる場合
   （５）当社に対して告げた事実に重大な虚偽があったことが判明した場合
   （６）支払停止または支払不能の状態に陥ったとき、又は手形もしくは小切手が不渡となったとき
   （７）第三者より差押、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
   （８）破産手続きの開始、民事再生手続きの開始、会社更生手続きの開始、特別清算手続きの開始の申立てを受け、または自ら申立てを行ったとき
   （９）その他契約当事者間の信頼関係を著しく損なう行為があった場合
   （10）その他前各号に準じる事由が生じたとき
2. 当社がレンタル契約を解除する場合、利用者に対して適宜の方法で通知すればよいものとします。但し、当社が、利用者が申込時に申告した住所に対して解除の意思表示を記載した文書を発送したにもかかわらず、同文書が送達されない場合など、利用者の責任により同文書等が送達されない場合は、同文書の発送時にレンタル契約は解除されたものとみなします。

第１８条　当社商品の引渡し

1. 当社は利用者に対して、利用者が継続して衣食住を行うことが確認できる住所に当社商品を配送して引渡すものとします。ただし、別途書面により合意した場合この限りではありません。
2. 利用者は当社商品の引渡しを受けた後、当社商品の状態・動作を確認するものとし、当社商品に不具合があった場合、受領後２４時間以内に当社に通知するものとします。なお、当該通知がなされなかった場合、当社商品は不具合のない正常な状態で引渡されたものとみなします。
3. 前項に基づく確認において、当社商品に不具合があった場合、当社は当社商品の返送返却と引き換えにレンタル料金の返金を行うものとします。

第１９条　補償

1. 当社商品に紛失・盗難・破損等が生じた場合、利用者は遅滞なく当社に通知するものとします。
2. 当社商品の紛失・盗難・破損等が生じた場合、利用者は当社商品の参考販売代金相当額を賠償するものとします。但し、以下の各事情に該当する場合は、利用者は以下に従い賠償するものとします。
   （１）紛失の場合・・・いかなる理由でも補償されません
   （２）盗難の場合・・・被害届を捜査機関に提出し受理された場合は、その書面を提出することにより賠償不要
   （３）破損の場合・・・参考販売代金相当額の全額の賠償
3. 前項の場合で第三者により当社商品が不正に利用されたとき、利用者は利用された場合の費用や損害に対応する費用等を支払うものとします。

第２０条　担保責任

当社は当社商品の引き渡し時の性能を前提として貸渡すものとします。当社は、当社商品の一般的な性能、当社商品の当社商品性および使用目的の適合性については一切担保しないものとします。当社商品の正しい利用方法についても利用者で確認することとし、万が一レンタル期間内に機能的障害が生じた場合でも、当社の責はレンタル料金の範囲内を限度とします。

第２１条　善管注意義務

1. 利用者は、善良な管理者としての注意をもって本サービス及び当社商品を利用するものとします。
2. 利用者は当社商品および付属する物品の転貸、占有者の変更、改造・複製及びこれに類似する一切の行為をできないものとします。

第２２条　利用者の禁止事項法

利用者は、本サービスの利用又は当社商品を利用することによって、下記の行為を行わないものとします。

記

（１）犯罪行為または犯罪に結びつくおそれのある行為
（２）公序良俗または電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法その他関連法令に反する行為またはそのおそれのある行為
（３）当社商品を分解、改造、複製、修理、譲渡、貸与、転売、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為
（４）当社が設定した暗証番号を変更する行為
（５）当社の指定する方法および通常の方法以外で当社商品を使用する行為
（６）有償無償を問わず、当社商品の全部または一部を構成するソフトウェアを当社商品以外のものに利用すること

第２３条　責任分担

1. 当社の責めに帰すべき事由により、レンタル期間中に当社商品に機能的障害が発生した場合、当社はレンタル料金の返金を行うものとします。
2. 利用者または使用者の不注意などにより機能的障害が生じた場合、当社は損害賠償請求をする場合があります。
3. 前項又当事者のいずれの責めにも帰さない事由により、利用者が当社商品を使用できない期間があったとしても、利用者は当社に対して当該期間のレンタル料金を支払うものとします。但し、レンタル期間は延長されないものとし、レンタル期間終了後の責任についても利用者に帰属するものとします。

第２４条　利用者の損害賠償負担

1. 利用者が本サービスの利用に関して、利用者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、利用者は生じた損害を賠償する責を負うものとします。
2. 利用者が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、または第三者との間に紛争を生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
3. 万が一、前項において当社が第三者に金員を支払った場合は、利用者は当社に弁償するものとします。

第２５条　当社が行う賠償範囲

当社の責に帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、当社は利用者に生じた直接かつ通常の損害に限り、本サービスのレンタル料金の範囲内の限度で責を負います。

第２６条　当社商品不具合にかかる当社の責任範囲

本サービスにおける当社商品の不具合にかかる責任範囲は、当社が提供する当社商品に起因する不具合に限るものとし、下記の各号に定める事象に起因する不具合が生じた場合、当社はその責を負わないものとします。
（１）利用者の当社商品の取扱や使用方法に起因する不具合
（２）利用者保有機器等の仕様、操作、設定、機器の互換性等に起因する不具合
（３）アプリケーション提供元等の都合に起因する不具合
（４）天災地変等の不可抗力に起因する不具合
（５）その他、当社の責によらない事由に起因する不具合

第２８条　免責

当社は天災地変等、当社の責によらない事由により、本サービスの当社商品に関して、利用者が被った損害については一切の責任を負わないものとします。但し、当社の故意または重過失により利用者に生じた損害についてはこの限りではありません。

第２９条　本サービスの変更・停止等

1. 当社は利用者に対する事前の通知をもって、本サービスを変更・停止・終了させることができるものとします。
2. 当社は前項に伴い利用者および第三者が被った損害に対して一切の責任を負わないものとします。

第３１条　準拠法・裁判の管轄

本規約における準拠法は日本法とし、本規約および契約に関して紛争が生じた場合、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
令和４年１月５日 制定・施行